古物商許可の取り方｜実際に行政書士に依頼して申請した体験談【ネット販売・古着中心】

1. はじめに：ネットで古着を売るには古物商許可が必要？

「家にある古着を売りたい」「ネットで仕入れて販売したい」と思ったとき、ふと出てくるのが「古物商許可って必要なの？」という疑問。

私自身、BASEを使って古着や財布、靴、腕時計といったアパレル関連のネット販売を始めるにあたり、この古物商許可が必要になることを知りました。

この記事では、行政書士に依頼して申請を進めた実体験をもとに、古物商許可の取り方や注意点、警察署で実際に質問された内容まで詳しくお伝えします。

古物商許可完全マニュアル

古物商許可は、「古物（＝一度使用された物）」を仕入れて販売する場合に必要です。自分の持ち物を売る分には不要ですが、「仕入れて売る」ことが目的ならほぼ必須になります。

私の場合は、

などをネットショップで販売予定だったため、完全に古物商の範囲でした。

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書類の作成にかかる時間を短縮したくて、私は「古物商ドットコム」という行政書士サービスを使いました。自分で警察署へ行って申請する必要はありましたが、書類の不備がないように仕上げてくれるので、非常に安心です。

伊藤塾

古物商許可の取得には、申請書類の準備や警察署への提出が必要になりますが、申請方法は大きく分けて2つあります。一つは自分で書類を作成して申請する方法。もう一つは、行政書士に依頼して書類作成や手続きを代行してもらう方法です。

自分で作成する場合、費用は抑えられますが、申請書類の記載や必要書類の取り寄せなどをすべて自分で行う必要があります。一方、行政書士に頼むと、書類の準備やチェックを任せられるため安心。ただし、その分の報酬費用（1万5千円〜4万円程度）がかかる点は留意しておきましょう。

行政書士に依頼した際の、一般的な費用は以下の通り。警察署での本申請を依頼するか自分で行うかによっても費用は違ってきます。

内容	費用の目安

行政書士への報酬

15,000円〜40,000円程度（平均25,000〜30,000円）

申請手数料（警察署へ支払う）

一律 19,000円（全国共通）

合計の目安

34,000円〜59,000円前後

私の場合にかかった費用は7,700円のみ。書類作成やアドバイスはたくさんいただけでコスパ抜群でした。ただし、警察署への申請や住民票・身分証明書など必要書類の取得は自分で行う必要があります。

どちらの方法にもメリット・デメリットがあるので、時間や手間、予算に応じて自分に合った方法を選ぶと良いでしょう。

書類の提出先は管轄の警察署になります。ちなみに古物ドットコムでは、管轄の警察署に事前に確認の電話も入れてくれます。申請時は事前に予約を取ったほうが良いと言われていますが、私の場合は訪問する当日に電話して担当者がいるか確認だけしてほしいとのことでした。

古物商ドットコム

申請書類の一つに「使用する販売サイトのURLや使用許諾書を添付する」必要があります。私の場合は最初にBASEを使う予定でしたが、使用許諾書の発行が申請日までに間に合いませんでした。

そのため、今回はサイトの情報は記載せずに申請しました。それでも申請は受理され、現在は審査中です。ネット販売の方は、サイト運営側から使用許諾書を早めにもらうように動くことをおすすめします。

BASE

申請当日は、担当の警察官と15〜20分ほどの簡単な面談がありました。質問されたのは以下のようなことです：

なぜ古物商許可が必要なのか？
→ 古着を仕入れて販売するためと説明。（新品の販売や所有物の販売では必要ないため。現状必要はないが、「とりあえず取っておくか」という人は省きたい感じでした。）
販売場所はどこか？
→ BASEなどネット販売のみで、実店舗はなし。（サイトの情報などを聞かれましたが、使用承諾書がもらえてないことを伝え、後日変更届を出すということで大丈夫なようでした。）
仕入れ先はどこか？
→ ネットや対面を予定と回答。（古物を仕入れる際は古物台帳の記載が必要。購入者の住所や年齢なども確認する必要があり、警察が提示する確認方法も現実問題難しいものばかりです。）

私の場合は、ネットでは1万円以下で台帳記載の必要ないものを仕入れ、金額が大きい場合は対面で行いますと答えました。実際にそうするつもりですが、要はしっかりと調べてきているかを知りたいようでした。

Newsがわかるオンライン

意外としっかり質問されますが、事前に準備しておけば問題なく答えられる内容。私は古物ドットコムの方から聞かれる内容を事前に教えていただいたので、セーフ…